2018年5月14日月曜日

2050年エネルギーシナリオの論点―②

経済産業大臣の諮問機関であるエネルギー情勢懇談会は『2050年のエネルギー戦略に関するシナリオ』最終提言を4月10日に提出しました。

『提言の副題は“エネルギー転換へのイニシアティブ”、その設計の基本は“野心的だが複線型のしなやかなシナリオ”、こうしたシナリオと科学的レビューメカニズムで構成する。実行の基本は“総力戦”。脱炭素化へ向けた新たなエネルギーシステムの確立に向けた政策強化、国際的なエネルギー転換アライアンスの形成、エネルギー産業・インフラの再編強化、資金循環メカニズムの4つで構成される(提言からの抜粋)』とされています。

2050年のエネルギー戦略シナリオについて、
①福島原発事故を原点に、
②可能性と不確実性の情勢変化の中で我が国が主導性を発揮し、
③エネルギーの自立と世界的な脱炭素化の課題を両立させる、
という3点を踏まえ今から政策・産業・金融が立ち向かうべき大きな方向性を纏めて頂いた委員の皆様のご尽力に対し心から敬意を表したいと思います。


省エネ、脱炭素化技術革新とその経済性を踏まえた実用化のスピード、分散型エネルギーシステム社会に向けた発想とインフラの転換の実現性の高低等次第で、具体的なシナリオは大きく異なったものになることは明らかですが、2030年を対象としたエネルギー基本計画見直し作業と併せ読むことで、パリ協定向けのエネルギー政策の具体的目標が理解できます。

2030年度の電源構成は
原子力20-22%、再生エネ22-24%、ゼロエミッション電源合計42-46%と現時点での17%から25-30%近く増加させる。

そのために年間5億kWh以上の電気小売り事業者に対して供給電力の44%をゼロエミッションにするよう義務つけ、日本卸電力取引所に非化石価値取引市場を立ち上げ『非化石証書』を売り出すことを5月初頭に経産省は発表しました。


この2030年に向けて供給電力の44%をゼロエミッションにするという目標は原発30基の再稼働が前提されているとのことです。

東京電力2基、関西電力4基、九州電力1基の合計7基は設置変更許可を取得、関西電力3基、九州電力3基、四国電力1基の合計7基は安全性の確保を大前提に再稼働、さらに現在新規制基準への適合性審査中の12基を全て合わせて26基は少なくとも稼働させることが計画されているのです。

2050年に向けたエネルギー情勢懇談会がその議論の原典に据えた福島原発事故、その廃炉と完全除染の方向性も定まらないなかでの30基再稼働による44%ゼロエミッション化義務付けを新しいエネルギー基本計画の背骨とせざるをえない現実を、私たちは深刻に捉えるべきでしょう。


将来への責任を睨み子供の数だけ親の投票権を増やす『ドメイン投票方式』は、本来の民主主義とは矛盾があるとはいえ、一考の余地ありかな、と思ったりする今日この頃です。