内なる働き方改革

今の国会での働き方改革法案を巡る論戦は酷いものです。

労働生産性を高め、長時間労働を是正し、公正な待遇を確保することを目的とした一括法案ですが、国の将来を見据えたそもそも論は脇に置いて、経済界が望む裁量労働制の対象拡大と高年収の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設、労働組合が望む残業時間の上限規制導入を刺し違えるバーター取引で、お互いの損得勘定を言い合っているようにしか見えません。
お粗末な厚労省の残業時間データが原因で採用労働制対象拡大案は法案から削除されましたが、月100時間未満、年720時間の残業上限は違反企業に対する罰則付き規制として可決される見通しで、労働組合の完勝と与党内では揶揄されているようです。


ところで、本邦総雇用者数は約5,510万人、その内正規雇用の従業員は約3,450万人、非正規の従業員は2,060万人です。
また、2万5千ある組合の組合員数は約990万人、内パートタイムの組合員数は110万人強、組合組織率はわずか17％です。
即ち、労働組合の勝利とは無関係な4,520万人、83％の非組合員就労者の多くが働く中小零細企業労使双方の意見が組み上げられないまま働き方改革法案論議がなされているわけです。

今月から企業による2019年新卒採用情報の公開が解禁となり、6月からは昨年より2か月前倒しされた面接が開始されます。
この中で中小・零細企業の人材確保は益々難しくなっており、人手不足がより深刻化するという経営環境の中での罰則規定付き残業上限規制の導入です。


ＬＰガスリテール業界については入社、転勤、卒業、入学等に伴う転居が集中する今月から来月にかけて最繁忙期を迎えます。
液石法等の関連法規のコンプライアンス遵守、経営上の要請としての売掛代金決済など、全て顧客宅訪問による業務が一時に集中しますが、将来的に残業上限規制のために業務が一定期間内にこなしきれないという事態が懸念されます。
また平時は液石法が要求する30分駆けつけ体制を24時間365日維持するための体制がとられています。
今冬のような豪雪や風水害、あるいは震災といった自然災害時の保安、安定供給を果たすという強い義務感を持つこの業界の側から見ると、いざというときに働きたくとも働けず、顧客の要請に応じられない状況を生み出す罰則付き規制の導入です。

ＬＰガスリテール業界としては社員の生産性向上、働き甲斐を実感するに足る処遇を整えるどころか、人材・人手不足の悪循環から脱出できずに法令遵守すらままならない事態となることが危惧されます。
人でなくてはできないアナログ領域と自動化できるデジタル領域を徹底的に仕分け、自動化できるところは自動化する、同業他社と同一業務を共同でアウトソースするといったような、業務プロセスの徹底的な再構築のための先行投資と一体化した、この業界としての内なる働き方改革がいよいよ必要になってきたと思います。

運び手不足

博多に、税込1,500円で新鮮なお刺身、てんぷら、茶わん蒸し、煮物、お椀、辛子明太子が楽しめるサービスランチが名物の老舗生簀料理屋さんがあります。
このお店の40年以上続いたランチが2月25日をもって営業終了となるそうです。
入口で『人材確保が難しくなり昼食を作り続けることができなくなりました』という立て看板を見つけて大変驚きました。
九州最大級の生簀を囲む二百の客席は活気に満たされ昼時は連日何回転もしています。
客数は中国、韓国などの外国人旅行者も多く長蛇の列をなすほど増えているのに対し、従業員の高齢化、後継若手従業員不足で切り盛りする人手が確保できないための営業終了ということです。

同様な話としてトラックドライバー2020年問題というのがあります。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設関連物資輸送ニーズが急増、ドライバー需要総数が90万人を上回るのに対し10万人以上不足するという見通しがあるとのこと。
ここでも需要の増加、既存ドライバーの高齢化、後継若手ドライバー不足という構図があります。
若手が集まらない理由は過酷な労働環境、長時間労働、低賃金。
宅配事業者に見られるように運賃の値上げ・サービス残業の解消、ベースアップで賃金は改善のしようがありますが、働き方改革とほど遠い印象を払拭することは容易ではないと思われます。


さて、家庭用エネルギーリテール業界では電気、都市ガスは運び手を必要としません。
しかし、灯油は北海道などではバルク供給、ＬＰガスはシリンダー供給と運び手が必要な業態で、需要規模は縮小傾向にあるものの運び手の高齢化と若手配送員の確保難は深刻な経営問題です。
灯油やＬＰガスのルート配送の場合、ひと月の内の配送タイミングと配送エリアに継続反復性があることから、ベテラン配送員は季節、月日、曜日、時刻、天候等に応じて最適配送ルートを自らの経験則に照らして選ぶノウハウを持っています。
このノウハウを継承すべき若手配送員不足は配送効率を悪化させ、業績の悪化に繋がると懸念される事業者の方は少なくないようです。

電気に続いてガスのスマートメーターも世に出つつあります。
リアルタイムの使用量をもとにIoT、AIを活用してベテラン配送員並みの効率配送ルートを割り出すシステムを開発、研修を用意して保安業務員資格取得をサポートし、委託契約で配送・点検業務スタッフを確保するという動きが出てきています。
さらには検針員の他事業領域での活用、保安を担う社員不足対応やFintech時代の新たな決済も視野に入れた総合的な業務プロセスの再構築をきっかけに、機能単位の横断型の業界再編が異業種も巻き込んで進むとすれば、第四次産業革命時代に相応しい潮流となると思いますが、いかがでしょうか？

家庭用エネルギー完全自由化時代の競合の様相

皆様、新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

平成31年4月30日の天皇陛下の譲位が閣議決定され、今年の秋ごろには新しい元号が発表される運びで、まさに新しい時代の幕開けといった感があります。
一方で家庭用のエネルギーリテール業界も一昨年には電気の小売が、昨年は都市ガスの小売が全面自由化され、新しい時代に入りました。
昨年末の本稿では国産灯油の減産分を輸入灯油、電気、都市ガス、そしてＬＰガスが取り合うという家庭用エネルギー間競争の可能性について述べましたが、そもそも完全自由化時代の競合の有様はどのように変わっていくのかについて鳥瞰してみたいと思います。


文化人類学領域で有名な「ぼやけたジャンル（Blurred Genres）」という、古典的学問領域を超えた学際的視点を重視する手法は高く評価され、20世紀後半以降の新しい科学様式となりました。
これを家庭用エネルギー業界になぞらえてみると、これまでは石油業界、電力業界、都市ガス業界、ＬＰガス業界等、ある事業者が所属する業界とそれ以外の業界、乃至、自らが扱うエネルギーとそれ以外という視点で競合を捉え、対抗策を講じるという様式でした。

しかし自由化政策の目論見は既存のエネルギー業界・種区分をBlurred Genresさせ、同時に異業種からの参入も促し、業界領域を超えた視点による分析力と新たな経営様式の確立によって低廉で安定的なエネルギー供給を可能ならしめるところにあります。

企業文化を異にして互いに競合する家庭用エネルギーの事業主体は次のとおりです。
① 一般電気
② 新電力
③ 都市ガス
④ 石油
⑤ ＬＰガス
⑥ 異業種
⑦ 一般電気＋一般電気連合
⑧ 一般電気＋新電力連合
⑨ 一般電気＋都市ガス連合
⑩ 一般電気＋石油連合
⑪ 一般電気＋ＬＰガス連合
⑫ 一般電気＋異業種連合
⑬ 新電力＋新電力連合
⑭ 新電力＋都市ガス連合
⑮ 新電力＋石油連合
⑯ 新電力＋ＬＰガス連合
⑰ 新電力＋異業種連合
⑱ 都市ガス＋都市ガス連合
⑲ 都市ガス＋石油連合
⑳ 都市ガス＋ＬＰガス連合
㉑ 都市ガス＋異業種連合
㉒ 石油＋石油連合
㉓ 石油＋ＬＰガス連合
㉔ 石油＋異業種連合
㉕ ＬＰガス＋ＬＰガス連合
㉖ ＬＰガス＋異業種連合
㉗ 異業種＋異業種連合
プラスα

二者タイアップだけでも27種類の事業主体がこれまでのバックグラウンドに拘わらず、電気、都市ガス、石油、ＬＰガスの全てに加え、エネルギー以外の家庭用商材、駆付や見守等の安心・安全サービス、さらには保証、保険、医療分野まで広がりのあるラインアップとパッケージディールを用意し、２事業主体間だけでも27C2=351通りの様相で、第四次産業革命時代に備える投資も視野に入れたジャンルなき競合を繰り広げることになるわけです。

家庭用エネルギー業界にとっての自動車のＥＶ化とは？

『自動車業界の本格的ＥＶシフトでガソリン自動車は消えるのでは？』などと構えるとガソリン自動車関連の方々からは『とんでもない！』といった声が帰ってくることは目に見えています。
ただ、極端なall or nothing議論ではなく、本邦の家庭用エネルギー業界にはどんな影響がありえるのかについて、ざっくりとイメージしてみたいと思います。　

今、私たちは電気・都市ガスという家庭用エネルギー小売全面自由化時代の入口に立っていますが、石油業界は1951年に石油輸入が再開されて以来50年を経過した2002年に石油業法が廃止され自由化されました。
しかしながら、消費地精製主義に立った需給計画は輸送用燃料であるガソリン・軽油と民生用灯油の安定供給に置かれ、石化原料のナフサや発電燃料としての原重油は輸入で補うという基本形は自由化以降も維持されており、原油処理量は最も収益性が高いガソリン生産量に基いて決定されています。

家庭用エネルギーとしての灯油ですが昨年一年間の国内生産・販売量は約1,200万ｔでした。
そこで仮に自動車業界のＥＶ化によりガソリンの需要が10％減ると仮定すると、原油処理量も10％減り、分かりやすくするために原油の油種や精製プロセスを脇に置くと、灯油も10％、120万ｔ減産されることになります。


さて、ＬＰガスですが、石油製油所と石油化学工場からの生産品を合わせ年間国産量は約350万ｔ、輸入品が1,150万ｔ、合計1,500万ｔが国内販売されています。
用途は家庭用、飲食店などの業務用、一般工業用、都市ガスの増熱用、タクシー等の自動車用、大口鉄鋼用、化学原料用と多岐に亘っていますが、その内2,400万世帯向けの家庭用エネルギーとしてのＬＰガスの需要は年間400万ｔという規模です。

先の原油処理量が10％減り減産される灯油120万ｔは同じ熱量ベースで見るとＬＰガス100万ｔに相当します。これは600万世帯の家庭用需要に相当し、先行き喪失が懸念されるＬＰガス自動車用需要全量に相当します。
仮にガソリン車の40％がＥＶ化され原油処理減によって減産される灯油をＬＰガスで全量穴埋めすると、現在の家庭用ＬＰガス需要2,400万世帯分に相当する新規需要が生まれる、という規模感です。

少子高齢化、長引く不況感による節約、省エネ機器の開発・普及により消費原単位が毎年減少し、自由化によりエネルギー間競争が激化するなか、自動車のＥＶ化により減産される国産灯油の穴を埋められるのは、輸入灯油、電気、都市ガス、そしてＬＰガスですが、家庭用エネルギー業界にとって『国産灯油代替』は大きな戦略課題になる可能性を秘めていると考えられます。

『いちば』開設に際して

当エネルギー需要開発協同組合は、既に幕が切って落とされた家庭用エネルギー全面自由化時代、そして、来るべき第四次産業革命時代に果敢に挑戦をされるリテール事業者の皆様のお役に立てるようその目的を表明し、中小企業組合法を根拠法として昨年4月に認可を頂き設立されました。
二年目に入り組合員の皆様の事業環境が大きく変化するなかで、是非とも共有したい思いや気付き、家庭用エネルギーリテール業界のあるべき姿をともに考えるための問題提起など、思いつくままにこのホームページ上に書かせて頂き、組合員の皆様との意見交換のきっかけとさせて頂こうと思うに至りました。

日本の歴史を紐解きますと、多くの人が集まり、行きかう市場、街道、交差点などは日常とは異なる特殊な場とみなされ、身分、生業、性別などを脇に置いて対等な立場で人々が本音で交流することで新しい潮流が生みだされてきたとされております。
それに擬ってこのホームページ上の私のブログを『いちば』と命名をさせて頂き、皆様と忌憚のない意見交換の場にできればと思うところでございます。


さて、フランス、イギリスに次いで中国も将来的にガソリン、軽油車販売を禁止することを打ち出しました。
まさに今年の東京モーターショーでも見られるとおり、自動車業界の本格的ＥＶシフトという大きな潮流の変化が起きようとしています。

そこで関心の中心は『世界中の石油会社はこれまで自動車用燃料のガソリンの需要を満たすための製精計画をたててきたが、果たして今後は？』というところに向かいます。

石油製品は原油から一定の得率で生産される連産品です。
もしもガソリンの生産量の影響によりＬＰガス、ジェット燃料、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油も減産を余儀なくされるといったサプライサイドのバランスが大きく崩れると、家庭用エネルギー市場では何が起きるのでしょうか。

近々アップさせていただく初回の『いちば』ではこの流れについて思うところを書かせて頂き、皆様とともに考えてみたいと思います。